欧米への進出は難しい

　欧米のカツラ事情、カツラのマーケットは日本のそれとは違う。カツラの値段は、日本の大手カツラ屋が設定している金額の半分から三分の一程度。日本円にして十数万円が相場で、そのくらいが男性用オーダーカツラ相場かな、と思う。
　欧米のカツラーは日本人のそれと違っておおらか、というか自分がカツラをつけていることに日本人ほどこだわりをもたないようだ。町のカツラショップで手軽に装着したり、簡単な調髪を済ませてしまうらしい。
　日本のカツラショップでは、女性用のカツラを置いてあるが、あんな雰囲気の中で男性カツラ客も施術してしまうだろうか？
　欧米には、ハゲをあまり気にしない人が多い反面、カツラを着けるとなったら、頭蓋骨にフックを取り付けて、カツラを固定する、そんな外科手術までしてカツラを着ける御仁もいるとか。国民性もあるけど、やはり人それぞれ、ですね。
　企業的には日本のカツラ屋は、圧倒的に規模が大きい。欧米のカツラ屋は個人経営に毛が生えたくらいの規模の法人が多い。
　むかし、日本のやり方でアメリカに進出を試みた大手カツラ屋があったが、すでにアメリカなりのカツラ市場ができあがっていたため、ものの見事に失敗した。カツラ市場をゼロから構築するときは日本流のやり方でも可能性があるが、すでにできあがっているカツラ市場では日本の高価格・宣伝重視のやり方は通用しなかった。
　そのカツラ屋は、その後直接的な進出は諦めて現地の企業を買収する方針で進出していて、アメリカ、ヨーロッパではそこそこの成果は上げているらしい。
　欧米への直接進出に失敗した日本のカツラ屋は、アジアの諸国への進出を図っている。これらの国では、カツラの市場が形成されていなかったのが幸いして、日本式のマーケット、つまり大々的な宣伝と高価な価格設定が通用、定着する可能性はある。韓国や台湾、シンガポール、中国などの諸国に受け入れられるかはこれからだが、日本と同じようにハゲに対する一種の差別意識があるのなら、日本式カツラマーケットを導入しても成功するだろう。そういった差別的な文化がないならば成功する可能性は低い。
　株主を最大限に大切にする、カツラ屋の経営者だったら、ハゲをお笑いの対象にするコマーシャルをどんどん流して、ハゲラーをカツラーにさせる。世間の顰蹙（ひんしゅく）はかうかもしれないが、ビジネスは成功するだろう。カツラ屋など所詮、社会からは「人の弱み付け込み産業」としか認識されていないのだから、きれいごとをいっても疑われるだけ。派手に悪役に徹した方がいい。ハゲだけでなく、ブス、デブなどを扱うエステティックや美容整形も同様だ。
　自由経済は、ある意味法律に触れない範囲で何でもありの社会なのだから、ハゲ、ブス、デブは大いに（こっそり）笑いの対象にしてビジネスを展開すべきだ。その一方で幼い子供には無料でカツラを提供したり、医療用カツラのボランティアを続けて社会への貢献を大々的にアピールする。そんな二面性をもった経営戦略がいい。がっぽりもうけて、表面は社会貢献企業としての顔を持っている。
　こんな企業は、他の産業界、日本に限らず世界にはたくさんある。
　とはいっても、２００６年に摘発された、ライブドアのホリエモンの例もあるし、世の中そんなに甘くはない。

苦情処理係りは大変

　サービスを提供する業者にしろ物品を販売する業者しろ、国民生活センターからの苦情や問合せには神経を使う。
　大手のカツラ屋やエステティックサロンにはたいてい顧客相談室やお客様相談コーナーなど、呼び方はいろいろだが、客からの苦情処理を担当する部署がある。
　国民生活センターの担当者と会社の苦情係りは頻繁に電話でのやりとりがあるので、じっ懇な間柄になっていたりする。
　お客から寄せられる苦情には、とるに足らない、というかお客の身勝手、勘違いの苦情もあるが、中には深刻な内容のものもある。とるに足らない苦情は、担当者が話を聞いてあげるだけで、苦情をいいたてる客の怒りや不満が収まることが多い。
　深刻な苦情の場合、担当者は調査したうえで明らかに会社側に非がある場合は、適正に対応することになっている。
　私の知る範囲では、苦情処理はきちんと行われていて、事例ごとに問題を起こしたスタッフの上長や責任者に報告しているが、苦情はなかなか減らない。
　一つには苦情処理担当の部署が社内で力が強くないせいもある。エステティックサロンにしろ、カツラ屋にしろ、営業第一主義であり、営業部門が絶大な力をもっている。苦情処理はやむを得ず設置した部署ともいえ、社内的にはお寒いのだ。
　売上げ成績のいい人は、かなり無理をして販売する。そして、この手の会社では、成績を上げれば収入も増える仕組みなっている。
　某大手カツラ屋に、「技術を行う個室に４時間も閉じ込められて、無理やり新しい契約をさせられました。あまりのしつこさにほとほと参りました。柔道三段の私も恐くてチビってしまいました」なんていう苦情があった。
　支店名、担当技術者名、日時もはっきりわかっているので、そのスタッフに確認したら、苦情の通りだという。こんなことしたら契約解除だけでなく、脅迫罪や監禁罪になる、と指導した。スタッフには基本給○×％の減給処分をした、とセンターに報告して、納得してもらったが、そのスタッフは改心したかというとそんなことはない。
　基本給といっても、基本給そのものが安いから、○×％減給されても痛くも痒くもない。それより契約を一つ結べばその都度ウン十万円加給される。成績優秀なスタッフがいれば支店の売上げ、所轄営業所の売上げが上がるので、上長だってヘタな指導はできない仕組みなっている。
　かくして、苦情処理係りはいつまでたっても大変なのである。

ハゲだからといって散髪料金は安くない

　ハゲラーは頭部を守る髪の毛が少ないので、物が当たるとダイレクトにダメージを受ける。髪の毛はみてくれだけでなく、頭を防御する面で少しは役に立っている。
　ハゲラーは、髪の毛が少ないからといって、その分散髪料金が安くなるわけではない。理不尽とも思える話だが、理容店には理容店の言い分がある。
　理容店で、「ハゲているんだから散髪料金を安くして」と、冗談半分で交渉する常連客もいる。
　髪の毛が少なければカットする量も少なく、時間も短時間で済む。ハゲている客にはハゲ料金を適用してほしい、というのは客観的に合理的な主張といえる。しかし、理容店でハゲラー料金やハゲのサイズに合わせて割引くという話は聞いたことない（広い日本、ひょっとしたら、どこかにあるかもしれない）。
　日本の理容店の多くは、総合調髪という料金制度を採用していて、カット、シャンプー・マッサージ、シェービング、セットと一連の技術がセットになった料金である。一連の技術を行なえば、ハゲていようがいまいが、ヒゲがあろうがなかろうが、決められた料金を支払う。たとえ、ハゲていてカットする髪の毛の量が少なくても、そのほかの技術に力をいれるので料金は変わらない、ということらしい。確かにハゲている人はヒゲの濃い人が多く、カットは５分間短く済んだとしてもヒゲ剃りで５分よけいにかかる、ということはよくある。
　でも髪の毛がフサフサで、熊のようなヒゲさんもいる。こういう人は普通の人よりすごく大変なはずだが、料金が高くなることはない。ハゲラーは、やはり損な役回りだ。
　もっともハゲラー料金を認めたら、デカ頭と小頭の客はどうする？とかいろいろなケースが出てきてしまう。
　最近は、総合調髪料金というセット料金制度そのものが見直されているので、ひょっとしたらハゲ料金を採用する理容店が現れるかもしれないし、カットした髪の量で支払う、計り売りならぬ計りチャージの床屋さんができるかもしれない。
　将来、ハゲラー料金ができて、頭が少し薄くなった客が、「はい、ハゲ料金を頂戴します」といわれたら、ハゲのお墨付きをもらったようなもので、ショックを受けるだろう。ハゲ料金はやはり難しい。

総合調髪料金について

＜コラム＞　
理容店の総合調髪料金制度は、戦後の混乱期が過ぎてから全国の理容店で取り入れられた料金制度で、利用客からは、してほしくない技術があってもセットに組み込まれていれば仕方なしにやってもらう、といった客のニーズを無視している面もあって、最近では、してほしい技術だけをチョイスできる料金体系（業界では分割料金といっている）を取り入れている店が増えてきている。
　またカットだけに特化した理容店は急速に増加するなど、いま理容業界は大きく変わりつつある。多くの男性客が求めているものは、煎じ詰めれば、伸びて鬱陶しくなった髪を短くしてもらえばいい。だから10分１０００円で短くカットしてくれるお店は大繁盛する。しかし、だからといっていままで通りの理容店がなくなってしまうことはない。店舗数は相当減るだろうが、理容店でゆっくりとくつろぎながら身だしなみを整えたい、という利用客はなくならない。
　これからの理容店は客が求めるサービス、技術を絶えず研究していかないと衰退してしまう。それぞれの店が工夫しあいながら競争し、発展していくのが自由経済ともいえる。
　ちなみに10分１０００円の理容店は、ざっと通常の理容店30店から50店分の客を総取りしてしまう勘定なので、この手の店が増えれば急激に理容店は減少する。しかも美容店を利用する男性が増えているので、理容店にとってはますます厳しい状況になっていきている。
　私の試算では、現在14万軒ほどある理容店は２０２５年には３万軒程度にまで減少すると予測している。その時までには、理容師美容師の資格制度上の別はなくなり、さらに国家資格制度そのものも無効になっているはずだ。